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help リーダーに追加 RSS 総務省、モバイルビジネス活性化プラン公表〜2007年9月21日

<<   作成日時 : 2007/09/25 12:04   >>

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2007年9月21日、総務省は、モバイルビジネス市場の一層の活性化を実現することにより利用者利益の向上等を図る観点から、「モバイルビジネス活性化プラン」を策定した、と発表しました。

この活性化プランは2011年を目標年限としているそうです。

そして、2010年代初頭に世界最先端のモバイルビジネス環境の実現を目指しています。



総務省はこのモバイルビジネス活性化プランを発表する一日前、2007年9月20日に「モバイルビジネス研究会」の最終報告書を公表していました。

総務省ではブロードバンド化やIP化が急速に進展する中、モバイルビジネス市場において多様なビジネスモデルの登場を促す「オープン型モバイルビジネス環境」を整備し、モバイルビジネス市場の一層の活性化を実現するために「モバイルビジネス研究会」の報告書をこれまで、多数公表してきました。

モバイルビジネス活性化プランは別紙1と別紙2で構成され、それぞれPDFで公表されています。

別紙1(PDF):「モバイルビジネス活性化プラン」の概要
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070921_1_bs1.pdf

別紙2(PDF):「モバイルビジネス活性化プラン」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070921_1_bs2.pdf



総務省
http://www.soumu.go.jp/
トップ > 公表資料 > 報道資料→
H19年9月21日→
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070921_1.html
「モバイルビジネス活性化プラン」の公表
総合通信基盤局



モバイルビジネス活性化プラン(概要)は大きく3つの項目で構成され、それぞれ細目がありました。3つの項目とは

・モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し
・MVNOの新規参入の促進
・モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進


の3つです。

それぞれの細目は下記になっています。


モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し
・新料金プラン【通信料金と端末価格の分離プラン】を2008年度を目途に部分導入(遅くとも2010年時点で全面的導入を検討)

総務省は2007年9月21日付で、各事業者に対し、検討要請文書を送付したそうです。

・販売奨励金に係る会計整理の明確化(2007年度中を目途に電気通信事業会計規則を改正)

・SIMロックの解除(2010年の時点で解除義務化について最終的に結論)

・端末プラットフォームの共通化の推進(端末テストベッドの構築等)


MVNOの新規参入の促進
・MVNO事業化ガイドラインの再改定※による環境整備(2007年度中に実施)※コンタクトポイント明確化、事業計画の聴取範囲の明確化、法制上の解釈の明確化

・MNOの卸電気通信役務に関する標準プランの策定(検討)

・新規周波数の割当時におけるMVNOへの配慮(検討)


モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進
・消費者保護策の強化策(料金比較認定制度、コンサルティング認定制度、苦情処理機能の体制整備等)の検討

・プラットフォームの連携強化(IDポータビリティ、位置情報の利活用の推進、プッシュ型配信機能の利活用の推進等)の検討(2007年度中を目途に検討開始)



また、このモバイルビジネス活性化プランにより期待される効果として、それぞれの項目につき、下記を期待しているようです。そして最終的には、2010年代初頭に世界最先端のモバイルビジネス環境の実現を目指しています。


モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し
・料金プランの透明性の向上(利用者利益の確保)

・接続料等の低廉化を通じたMVNOの新規参入の促進(サービス多様化)

・(2010年に検討する)SIMロック解除による端末の多様化

MVNOの新規参入の促進
・地方MVNO等の新規参入による新事業の創出や地域活性化の実現

モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進
・消費者保護策の強化を通じた利用者利益の確保
・プラットフォームの連携強化による新事業創出の実現




総務省では今回のモバイルビジネス活性化プランのフォローアップとして、今後、学識経験者等で構成する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」(評価会議)を定期的に開催し、その進捗状況等について検証するそうです。

また、モバイルビジネスを取り巻く市場環境が急速に変化しているため、市場実勢に則した施策展開を確保する観点から、この活性化プランについては評価会議の審議を経て、原則として毎年1回見直しを行うそうです。


関連サイト
総務省
http://www.soumu.go.jp/
トップ > 公表資料 > 報道資料→
H19年9月20日→
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070920_5.html
「モバイルビジネス研究会」最終報告書の公表
総合通信基盤局



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