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help リーダーに追加 RSS ■u-Japanベストプラクティス事例集の発表、総務省

<<   作成日時 : 2006/06/13 09:13   >>

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総務省は審査委員会等における検討を経てユビキタスネット社会における活用モデルとして相応しいと認められた情報通信技術サービス・システムの53件を、この度「u-Japanベストプラクティス事例集」として、公表しました。

総務省
http://www.soumu.go.jp/
公表資料→報道資料→
18年6月1日→
情報通信政策局
「u−Japanベストプラクティス事例集」の公表


総務省は2010年に世界最先端のICT(Information and Communication Technology)国家としてユビキタスネット社会の実現を目指す「u-Japan政策」を推進しています。その一環として、生活やビジネスの様々な場面の課題を解決するICTサービス・システムの事例である、「u-Japanベストプラクティス」を募集していました。

今回、総務省が 審査の結果、u-Japanベストプラクティス事例集として発表した53件は、ライフ部門とビジネス部門にわかれており、ライフ部門には松下電器産業の街角見守りセンサーシステムやドコモのおサイフケータイなどがノミネイトされていました。ビジネス部門では富士通のRFIDを使った部品引き取りシステムなどがありました。

ちなみに、総務省は2010年に日本を世界最先端のICT国家にしよう!という目標があり、ここでICTとは Information and Communication Technologyの省略形となります。

従来、ITという言葉がよく引用されていて ITがInformation Technology の省略形であることはだれもが知るところですが、総務省は今後の国家プロジェクトをe-Japanからu-Japanに変更し、それに伴いITという概念を今後はICTに拡張したいと考えているようです。

今、ITという基盤は日本で充分に浸透してきているので、今後はこの基盤の上で増大するコミュニケーションに重要性の焦点をあて、ITからICTに発展させる考えのようです。そのため、従来の「IT政策大綱」は「ICT政策大綱」へ名称も変更になっています。

少子高齢化への対応など様々な社会的課題に対し、総務省ではいつでも、どこでも、何でも、誰でもネットワークにつながるユビキタスネット社会においてICT(情報通信技術)の利用・活用が解決の切り札となる、と考えています。
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