2008年1月22日、総務省は携帯電話サービスの販売員等が一定の業務上の知識を有していることを認定するために民間団体が実施する検定試験に対する後援について、「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針(案)」を取りまとめ、1月22日から2008年2月8日(金)までの間、広く意見を募集する、と発表しました。 総務省が携帯電話サービス販売員に係る検定試験について後援する背景としては、下記の理由あるそうです。 ・携帯電話サービス等が国民生活に必要不可欠なサービスとなっている ・販売代理店等において販売員等が携帯電話サービス等について行う説明は消費者が自らのニーズに合致した携帯電話サービス等を選択する上で重要な役割を果たしている 総務省後援で 携帯電話サービス販売員 に係る検定試験が 検討されているようです ■総務省 http://www.soumu.go.jp/ トップ > 公表資料 > 報道資料→ H20年1月22日→ 「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」に関する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080122_3.html 総合通信基盤局 このため、総務省では消費者保護の強化を図る観点から、平成19年9月21日に発表した「モバイルビジネス活性化プラン」を踏まえ、携帯電話サービス等の販売員等が一定の業務上の知識を有していることを認定等するために民間団体が実施する検定試験に対して後援するそうです。 総務省今回、その運用方針(案)を取りまとめましたので広く意見を募集しています。 総務省では、今後の予定として提出された意見を踏まえ、この運用方針を決定・公表するそうです。 ▼添付資料(PDF) 別紙１ 「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080122_3_bs1.pdf ▼参考資料 モバイルビジネス活性化プラン（平成19年9月21日、総務省）抜粋 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080122_3_sk.pdf ■ブログ関連記事 総務省、モバイルビジネス活性化プラン公表〜2007年9月21日 ▼携帯電話 コスト削減 法人名義で契約している携帯電話の管理工数軽減や、通信料金の最適化はどうすればいい？ 社員が利用している携帯電話の社内管理はＯＫ？ 企業が抱える携帯電話に関する問題解決のために…。 法人携帯のススメ-DoPlaza 〜携帯電話情報サイト

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