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2008年8月22日、総務省は公募されていた「ユビキタス特区」の事業提案につき、外部有識者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定した、と発表しました。 今回は、下記２件のユビキタス特区事業に係る委託先候補が決定したそうです： ・携帯電話による観光動線誘導サービスの実証 ・電話番号を企業のマスターIDとする電子申請等支援サービスの開発・実証 総務省はかねてから、日本のICT国際競争力強化のため「ユビキタス特区」事業を推進しています。平成20年3月17日に第二次決定したプロジェクトについては、4月28日から5月26日まで公募が行われていました。 ■総務省 ▼携帯電話による観光動線誘導サービスの実証 広域エリアではGPS、中域エリアではアクティブタグ、狭域エリアではFelicaの機能を１つの携帯端末において自律的に連携させ、その場、その時に合わせた観光誘導モデルの実証を行う。 ▼電話番号を企業のマスターIDとする電子申請等支援サービスの開発・実証 電話番号とそれに付随する企業情報（名称、住所、設立年月日等）とで構成する企業ディレクトリ（企業台帳）をネット上に整備の上、電話番号を企業のマスターIDとして、公的証明書類取得等における企業情報の多重入力を不要とし、企業等にとって多くのID・パスワードを管理する手間を省くとともに、企業ディレクトリと会計ASPを連動させた融資準備の支援サービス等の開発・実証を行う。 総務省は日本が国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術等を活用して世界の需要に応えうるICTサービスの開発・実証プロジェクトを推進しています。 その際、「ユビキタス特区」地域を定め、この特区を中心に集中的に実証プロジェクトを実施しています。 さらに詳しくは、上記のサイトへアクセスしてください。 ■関係報道発表 ブログ関連記事総務省、ユビキタス特区事業でマルチワンセグメントサービスの実証プロジェクト〜北海道留寿都（るすつ）村 総務省、世界最先端のユビキタス端末や次世代携帯電話が使えるユビキタス特区創設へ… 財団法人京都産業21など８法人、おもてなしde開国プロジェクト〜観光都市京都がユビキタス特区に… 携帯電話 コスト削減  法人名義で契約している携帯電話の管理工数軽減や、通信料金の最適化はどうすればいい？社員が利用している携帯電話の社内管理はＯＫ？ 企業が抱える携帯電話に関する問題解決のために…。 法人携帯のススメ-DoPlaza 〜携帯電話情報サイト |
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ドコモなど、携帯電話で観光動線誘導サービスの実証実験〜名護市ユビキタス特区事業
2009年1月8日、ドコモは沖縄県名護市、学校法人名護総合学園名桜大学、西日本電信電話株式会社沖縄支店と協同し、総務省の「ユビキタス特区」事業である携帯電話による観光動線誘導サービスの実証(ケータイ旅人(たびんちゅ)サービス)を沖縄県名護市において2009年1月31日(土曜)〜2009年3月1日(日曜)の期間で実施する、と発表しました。 ...続きを見る |
■Do!ケータイblog編集局 2009/01/08 16:30 |
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