ACCESS社、ドコモとオペレータパックに関するソフトウェア開発請負契約締結 ■Do!ケータイblog編集局/ウェブリブログ

ACCESS社、ドコモとオペレータパックに関するソフトウェア開発請負契約締結

<< 作成日時： 2008/12/19 10:59 >>

2008年12月3日、ACCESS社はドコモと2008年12月2日に、FOMA向けオペレータパックに関するソフトウェア開発請負契約を正式に締結した、と発表しました。

この契約は両社がすでに2008年7月16日に締結したオペレータパックの基本仕様作成にかかわるコンサルティング業務契約が完了、開発フェーズに移行することを受けて正式にソフトウェア開発請負契約を締結したとのこと。

オペレータパックとはドコモが利用者に提供する「iモード(R)」サービスなどを実現するアプリケーションパッケージ。

オペレータパックの開発がひとたび終了すれば、国内のケータイ端末メーカだけでなく、海外のケータイ端末メーカも自社のケータイ端末をドコモのサービスに対応させることが可能となるそうです。

■ACCESS
http://www.jp.access-company.com/index.html
報道発表資料→
2008.12.03→
NTTドコモとオペレータパックに関するソフトウェア開発請負契約を締結

今回のドコモのオペレータパックは携帯端末用Linux(R) OSの普及促進団体である LiMo Foundation (リモ・ファンデーション)の仕様に準拠しているそうです。

このオペレータパックを利用することにより、国内外のケータイ端末メーカはそれぞれ、自社の快適な操作性を実現した訴求力の高い自社端末をドコモに供給できるようになると期待されています。

LiMoは世界で共通して利用できるオープンな携帯端末向けLinuxプラットフォームの確立を目指して2007年に設立された独立非営利団体。

設立当時、ドコモを含む６社で結成された LiMoは2008年12月現在で世界の主要な通信事業者・端末メーカ等、５０社を超えるメンバーが加盟しているそうです。

さらに詳しくは、上記のサイトへアクセスしてください。

実はこれ、半月前ほどのちょっと古いニュースですが、ドコモのオペレータパックは重要なニュースですので掲載しておきます。

ドコモのオペレータパックがなぜ重要なのかは下記の箇条書きで説明できます。

▼ドコモのオペレータパック
→ドコモ向けのソフトウェアをパッケージ化して端末メーカーへ提供
→2009年後半より順次搭載
→端末価格の低減、国内メーカーの海外進出、海外メーカーのドコモへの参入

ドコモは今後、ケータイ端末をどんどんオープン化して行こうと考えているようです。従来、iモード機能などドコモ独自のサービスをケータイ端末で実現する際、OSレベルでの作り込みがなされていたようです。しかし、これはかなりレベルの高いプログラム技術が必要なため、新しいケータイメーカーにとってはハードルが高かったようです。

しかし今後、ドコモはケータイ端末をオープンするにあたり、国内のメーカだけでなく海外のメーカーからもできるだけオープンな形で調達しようと考えていると思われます。これは、同時に国内メーカーにとってもオープンな形で海外へ展開することが求められています。

このような市場環境のなかで、ドコモがオペレータパックを利用することで、ドコモ向けの独自サービスはソフトウェアとしてパッケージ化して、国内外の端末メーカに提供できることになります。

例えば、ここに世界スタンダードなケータイ端末の雛形があるとすれば、これにドコモのオペレータパックを追加するだけで、ドコモ端末として利用できるようになる訳です。

ドコモは来年2009年後半より、順次ドコモのオペレータパックを搭載したケータイ端末を市場に供給する予定のようです。ドコモはオペレータパックの導入により、調達端末価格の低減、国内メーカーの海外進出、海外メーカーのドコモへの参入を期待しているようです。

オープンな携帯端末向けLinuxプラットフォームのLiMoで機能するドコモのオペレータパックはドコモにとって重要なパッケージとなることでしょう。

なお、このブログの過去記事にも紹介しましたが、ドコモは今後、Symbian OS向けのオペレータパックについても、同様の検討を行っていくそうです。

携帯電話のオープン・プラットフォームという考え方は今後、ますます重要になって来るかもしれません。ドコモの姿勢はオープン化を積極的に進めていく方向と思われます。

総務省が昨年2007年9月21日に発表したモバイルビジネス活性化プランによると、日本は2010年代初頭に世界最先端のオープン型モバイルビジネス環境の実現を目指す、となっています。総務省はこれを実現するために一歩一歩対応を進めているようです。

すでに、販売モデルの見直しが指摘され、通信料金と端末価格の明確な分離が進んでいます。これは、販売モデルのオープン化ということでしょう。

総務省のモバイルビジネス活性化プランによると、今後予想されるオープン化は、ＳＩＭロックの解除（SIMロックのオープン化）、端末プラットフォームの共通化の推進（端末のオープン化）、MVNOの新規参入促進（MVNOビジネスのオープン化）などが提言されています。

MVNOビジネスのオープン化は、最近のドコモのニュースをウォッチしていると、かなり積極的に前進しているようです。ドコモがオペレータパックにより、端末のオープン化を実現すると、残されているのはSIMロックのオープン化ということになります。キャリア内のSIMロックのオープン化はドコモではすでに実現しているので、今後、注目されるのはキャリア間のSIMロックオープン化でしょう。

今、KDDIだけが、他のキャリアと異なる通信方式を採用しているため、キャリア間のSIMロックオープン化は技術的に無理がありますが、次世代の携帯電話システムで、KDDIがLTEを採用すると発表しているため、将来、LTE通信方式で全キャリアが統一されると、キャリア間のSIMロックオープン化も徐々に光が見えてくると思います。